6．基本的な運営方法

(1) 加入資格：趣旨に賛同する個人、団体等であれば加入可能とします。
(2) 組織の位置づけ：当面は任意団体としますが、将来はNPOを目指します。
(3) 事業化は分離：営利が発生する事業については、株式会社への切出しを検討します。
(4) 運営資金：事務運営に伴う費用は年会費によりまかないます。
（入会金：法人会員　1万5千円、個人会員　5,000円、年会費：法人会員　3万円、個人会員1万円）
(5) 共同研究：複数の大学同士または大学と企業が共同で研究開発を行う場合、当面は個別案件毎に共同研究開発契約、共同特許出願契約を締結して実施します。
(6) 共通技術の開発、特許の維持管理に関わる費用については、主に企業からの協賛金、自治体からの助成金等により賄います。将来は岩手県内に技術移転会社を設立する構想についても検討します。